ナビゲーションをスキップ

ロボット

本文

生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例措置

生産性向上特別措置法が2018年6月6日に施行され、この法律に「先端設備等導入計画」が措置されました。

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画となっています。

この計画認定を受けた中小事業者のうち一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。


詳細な証明書発行手続きと対象機種はこちらを参照ください。

一般社団法人日本ロボット工業会HP

https://www.jara.jp/system/seisan_tokurei/index.html

日本ロボット工業会正会員用証明書発行手続き

https://www.jara.jp/system/seisan_tokurei/seikaiin.html

ロボット工業会一般用証明書発行手続き

https://www.jara.jp/system/seisan_tokurei/ippan.html

対象のナチロボット

https://www.jara.jp/system/seisan/dl/fujikoshi_v2.pdf

証明書発行手続きの詳細は最寄の営業までお問い合わせください。

営業所の一覧はこちら