IR情報

株主の皆様へ

株主の皆様には平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

2019年11月期(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の事業の概況についてご報告いたします。

経営環境

当期における当社グループをとり巻く環境は、米中通商問題の影響拡大や英国のEU離脱問題などで、世界経済の減速感が一段と強まり、総じて厳しい状況となりました。

事業の経過ならびに成果

このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、国内外での新規開拓や、画期的な新商品の市場投入などによる受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、足もとの収益改善と、中長期的な業容の拡大に向けて、営業・開発・生産体制を強化してまいりました。

しかしながら、国内では自動車や産業機械の弱さが見られ、また、中国を中心に海外市場も減速したことにより、当期の連結売上高は、2,490億円(前期比1.2%減)、このうち、国内売上高は1,350億円(同3.1%増)、海外売上高は1,140億円(同5.9%減)となりました。利益面につきましては、生産性の改善やコストダウンにとり組みましたが、円高に加え、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費増などが利益を圧迫し、営業利益は133億円(同12.8%減)、経常利益は122億円(同11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億円(同7.8%減)となりました。

配当金

期末配当金につきましては、収益の状況、今後の事業展開を勘案し、1株につき100円とさせていただきました。

今後のとり組み

今後の事業環境につきましては、米中通商問題をはじめ先行きが不透明であり、現時点におきましては、自動車・産業機械・建設機械・市販分野ともに需要動向が見通しづらい状況にあります。また、当社の主要な需要分野である自動車分野におけるEV化や自動運転化の加速、ものづくりのFA化・IoT化の進展など、当社をとり巻く経営環境も、大きく変化しております。

当社グループといたしましては、このような構造変化を大きなチャンスととらえ、「ロボットを核に 世界最高水準の技術で ものづくりの革新をリードする」を新しい中期スローガンとして、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化してまいります。そして、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、新しい商品・新しいビジネスチャンスを創出するとともに、抜本的なコストダウン、人材の強化・育成を含めた構造改革にとり組み、業績の一層の向上に努めてまいります。

株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2020年2月

代表取締役社長
坂本 淳

代表取締役会長
本間 博夫