IR情報

株主の皆様へ

株主の皆様には平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

2021年中間期(2020年12月1日から2021年5月31日まで)の事業の概況についてご報告いたします。

経営環境

当中間期の当社グループをとり巻く環境は、中国経済の拡大や日本や欧米などの先進国経済の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や世界的な半導体不足、米中問題の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

事業の経過ならびに成果

このような状況のもと、当社グループは、ロボットをはじめ、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、収益の改善に向けて、需要の変動に柔軟に対応する生産体制の再構築、合理化などを進めてまいりました。

当中間期においては、設備関連の受注はいまだ低水準であるものの、自動車や建設機械分野を中心とした需要の回復を受け、連結売上高は、1,120億円(前年同期比8.0%増)、このうち、国内売上高は573億円(同1.7%増)、海外売上高は546億円(同15.4%増)となりました。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、昨年来実施してきた合理化による生産性の向上や、内製化、業務の効率化による販売費・一般管理費の縮減など、トータルコストダウンの効果を取り込み、営業利益は64億円(同2.4倍)、経常利益は65億円(同4倍)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億円(同10倍)となりました。

なお、当期の中間配当につきましては、その実施を見送らせていただきたいと存じます。

今後のとり組み

今後の事業環境につきましては、自動車・産業機械・建設機械・市販分野ともに需要は回復基調にありますが、半導体不足や、新型コロナウイルス感染再拡大の影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、脱炭素社会の実現に向けて、当社の主要な事業領域である自動車分野においてはEV化のとり組みが加速、さらに、ものづくりのFA化・デジタル化の進展など、当社グループをとり巻く経営環境も、大きく変化しております。

当社グループといたしましては、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する総合機械メーカーとしての独自性を活かし、新しいビジネスチャンスを創出してまいります。また、自動車分野を基盤としつつ、すそ野の広い産業機械分野の開拓・拡大に向けて、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で構造改革に取り組み、体質を強化してまいります。そして、市場の動き・変化を見逃さず、臨機応変に対応し、コストダウン、合理化・自動化など生産性改善の取り組みを進めることで、業績の一層の向上に努めてまいります。

株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2021年8月

代表取締役社長
坂本 淳

代表取締役会長
本間 博夫