株主・投資家のみなさまへ

当社グループをとり巻く環境は、自動車分野は後半において緩やかな回復が見られるものの、米国の通商政策や物価上昇、ロシア・ウクライナおよび中東地域における地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が継続しております。海外では、中国においては経済が低迷するなど一部で事業環境の厳しさが増しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボットを核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカー としての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案を行うとともに、米国を中心に 営業拠点の更なる拡充など、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車分野においては国内の一部メーカーで生産が緩やかに回復したものの、中国での設備投資計画の見直し、建設機械分野における国内の需要低迷の影響を受け、2,359億3百万円（前期比1.7％減）、このうち、国内売上高は1,159億65百万円（同1.3％減）、海外売上高は1,199億38百万円（同 2.0％減）となりました。

利益面につきましては、ロボット、特殊鋼などで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は97億73百万円（同47.3％増）、経常利益は83億70百万円（同97.6％増）となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式の縮減を推し進め、投資有価証券売却益として31億28百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として31億18百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属す る当期純利益は52億50百万円（同56.7％増）となりました。

期末配当金につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、1株につき100円とさせていただきました。

　今後の事業環境につきましては、当社の主要な事業領域である自動車分野では、先進国および中国を中心にカーボンニュートラルに向けたＥＶ化、さらには、ＡＩやデジタル技術を融合させた自動車開発が進展するなど大きな変革期にあります。そして、産業機械分野も含め、ものづくりのＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上、生成ＡＩの活用、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応の要求などが高まっております。
　当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、中長期的な成長と企業価値の向上に向けて、ロボットを事業成長の中核に据えて、成長市場であるアメリカ、そしてインドを中心に高付加価値のものづくりとソリューションを提供してまいります。営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、競争力のある商品・サービスを拡販してまいります。さらに、需要の変化に対応する世界の工場再編や、自動化・合理化により生産性を高め、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。
　株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。