税制措置

先端設備計画の根拠法である生産性向上特別措置法が廃止となり、同計画が2021年（令和3年）6月16日から、中小企業等経営強化法に移管されることになりました。
中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画となっています。
この計画認定を受けた中小事業者のうち一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例措置を受けることができます。